埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/06/25
厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討

厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出すこととなりました。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討します。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となるよていです。

2019/06/18
未払い賃金請求、期限延長へ

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定しました。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたものです。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題となっています。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される見通しです。

2019/06/11
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにしました。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容です。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討します。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す予定です。

2019/06/04
行政手続法が成立へ

行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が成立しました。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようになります。2019年度から順次実施されます。

2019/05/28
「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に

政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)です。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしています。
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