埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/08/14
副業の労働時間通算見直し

副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直します。今後本格的に議論されることとなります。

2019/08/06
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート

2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行されました。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日〜8月2日、8月19日〜30日に集中実施する見込みです。約2,300団体、63万人が参加する見通しです。

2019/07/30
月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し

2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通しです。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっています。3%の引き上げとなった場合は平均900円となります。

2019/07/23
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化

政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにしました。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげます。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針です。

2019/07/17
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表

厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表しました。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されています。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針です。
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