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トピックス

2017/09/20
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成することとしました。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充します。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されますが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げます。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となります。

2017/09/12
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことが分かりました。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込みです。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指します。

2017/09/05
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に行います。実施期間は9月1日から10月31日までです。

2017/08/29
転職直後の労働者にも有休付与へ  10月から新指針

厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにしました。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加えます。改正指針は10月より適用されます。

2017/08/22
最低賃金 全国平均25円増で848円に

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかりました。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成しました。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りでした。9月30日以降に順次改定されることになります。
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