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トピックス

2018/08/15
勤務間インターバル制度に助成金方針

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めました。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む予定です。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしています。

2018/08/07
管理職の労働時間把握と保存義務づけ

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけることとなりました。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づけます。取締役ら経営陣は対象外です。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らすことが狙いです。

2018/07/31
地域別最賃の改定目安を答申 加重平均26円は過去最高

中央最低賃金審議会は、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、加藤勝信厚生労働大臣に答申しました。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が27円、静岡、京都、広島など「Bランク」が26円、北海道、岡山、福岡など「Cランク」が25円、青森、愛媛、沖縄など「Dランク」が23円。全国加重平均は26円(昨年度は25円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額となります。

2018/07/24
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示しました。

2018/07/18
働き方改革 高プロ検討は秋以降に

6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まりました。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始めます。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定です。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめることとしています。
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