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トピックス

2018/05/21
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ

国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入します。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指しています。登録は任意ですが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしています。

2018/05/15
日・中社会保障協定に署名

厚生労働省は9日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が、日本と中国との間で行われたと発表しました。現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等については、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じていましたが、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

2018/05/08
5月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました

社員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金(DC)制度は、法律改正により、5月から社員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡易型DC制度」がスタートしました。この制度が始まったことで、中小企業はDC制度を導入しやすくなりました。

「中小事業主掛金納付制度」は、社員がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができる制度です。

「簡易型DC制度」は、企業型DC制度の一つです。この制度を導入すると、企業型年金規約の承認申請を、地方厚生(支)局に行う際に必要となる書類が簡素化されます。また、シンプルな制度設計となっているため、導入する際の事務負担が軽減されます。

どちらの制度も、社員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援できる制度となっていますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

2018/04/24
社会保障費抑制で「年金68歳」案

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めました。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示しました。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれています。

2018/04/17
外国人就労拡大で新たな動き

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作ります。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにします。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針です。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組みます。
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