埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2018/07/10
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高めるとしています。2021年度からの実施を目指しています。

2018/07/03
働き方改革法が成立

6月29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正します。

2018/06/26
不当に短い工期禁止 建設業の長時間労働是正

国土交通省は、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめました。建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設します。勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつながるとしています。

2018/06/19
行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」

政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針です。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされていますが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。

2018/06/13
非正規格差訴訟で最高裁判決

正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認しました。

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