| 当事務所は数多くのコンサルティング実績や幅広いネットワークをもとに、労働基準法、その他の法令に基づき、法令遵守の観点から就業規則その他の規程の整備、人事制度・評価制度の設計・導入・運用そして社員の教育訓練まで一貫してお客様のニーズに合わせてきめ細かく対応いたします。 |
| ここ数年、労働関係法令の改正が多くなっており、その一つ一つを把握するのは非常に難しいのが現状ではないでしょうか。当事務所では、法改正のお知らせは当然のこと、就業規則の改正点、さらに今後どのように対応していけばよいのかなど、適切なアドバイスを行っております。また、就業規則等の作成のみならず、その導入や運用に関するコンサルティングも行っております。 |
| 最近、行政はサービス残業対策に力を入れており、退職時に社員が労働基準監督署へ駆け込み、問題が表面化するということが多くなってきました。労働時間に関する問題は、普段から対策を立てておく必要があります。労働基準監督署から呼び出しがあってからでは遅いのです。呼び出された場合、ほとんどのケースでは何らかの是正勧告を受けております。この機会にぜひ、労働時間管理の見直しを行うことをお勧めします。 |
| 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成25年4月からは希望者全員を満65歳まで雇用しなければならなくなります。しかし、労使協定により、継続雇用制度の対象となる労働者の基準を定めた場合は、当該基準に該当する労働者をその対象とする制度を導入することもできます。この基準に人事考課結果を使うことが一番良いのですが、人事考課制度がない、導入が難しいとお考えの経営者の皆様、当事務所の簡易人事考課をおすすめいたします。 |
人事制度、評価制度の等の設計・導入・運用コンサルティング |
| 成果主義人事制度の導入、職能給・職務給の導入、年俸制の導入、退職金制度・賞与制度の改善、評価制度の導入など人事制度全般にわたる設計・運用のコンサルティングを行います。 |
| 御社の社内セミナー・教育訓練実施のお手伝いをいたします。当事務所の実施する社内セミナー・教育訓練はすべてオーダーメイドです。ご希望をお聞かせください。 |
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