自民党と民主党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議を行った結果、月に「80時間を超えた部分」について賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意しました。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったといえます。また、改正案の施行時期については、平成22年4月1日となる見込みです。
これに先立ち、与党間では、企画業務型裁量労働制、専門業務型裁量労働制、事業場外みなし労働時間制など、事務系労働者の働き方についての労働時間制度の在り方について検討を行うことでも合意しています。この中には、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションについても改めてその導入に向けて検討するのではないかと期待する向きもあるようです。
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